八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
一方、これらの比率を全国平均と比較いたしますと、令和３年度の市区町村平均は、実質公債費比率5.5％、将来負担比率15.4％となっており、いずれも当市が高い状況ではありますが、財政健全化法に基づく健全化判断比率が導入された平成19年度当時の実質公債費比率17.4％、将来負担比率191.9％と比較いたしますと、確実に改善している状況にあります。
一方、これらの比率を全国平均と比較いたしますと、令和３年度の市区町村平均は、実質公債費比率5.5％、将来負担比率15.4％となっており、いずれも当市が高い状況ではありますが、財政健全化法に基づく健全化判断比率が導入された平成19年度当時の実質公債費比率17.4％、将来負担比率191.9％と比較いたしますと、確実に改善している状況にあります。
一部改正について 議案第３３号 黒部市立公民館条例の一部改正について 議案第３４号 黒部市吉田科学館条例の一部改正について 議案第３５号 黒部市美術館条例の一部改正について 議案第３６号 黒部市と入善町との間における下水の処理の事務委託の変更につい て 議案第３７号 黒部市総合振興計画後期基本計画について 報告第２号 令和２年度決算に係る健全化判断比率
⑨2014年11月広報かがみのより、広報紙の６ページ目から７ページ目にかけ、その年の財政健全化判断比率と資金不足比率の公表の掲載が始まっております。町民への周知としては記載には理解ができますが、毎年広報内容が数値以外に変化はありません。町としての財政の見解や財政分析、財政用語の解説など、より身近な広報紙になるための取組をお尋ねをいたします。 以後は質問席から質問をさせていただきます。
まず、持続可能な財政ということですが、塙町の財務状況は、現在では財務指標や健全化判断比率等、特に問題となる数値は出ていませんし、監査報告でも、一部の財政援助団体の早急な改善を求める意見は出されていますが、おおむね適正であるとされています。また、経常収支比率も、令和３年度は87.7％まで改善されています。
そこで、持続可能で健全な財政運営を維持するため、健全化判断比率の各指標に注視しつつ、財源確保と事業費縮減及び実施時期の平準化などを総合的にコントロールする必要があると考えております。
令和３年度の決算については、９月議会において、市長から報告され、健全化判断比率等の指標において、国の示すイエローカードである早期健全化基準には達していない、そんなふうな報告がありました。 こうした中で、新型コロナウイルス感染症拡大に、早くも３年が経過しようとしています。
財政運営の健全化につきましては、健全化判断比率について問題はなく、健全な状態を引き続き維持していると言えます。 しかし、令和３年１０月１日に町が行った第三者委員会設置の補正予算の専決処分では、その後の町議会臨時会において不承認となっています。
ちなみに、令和３年度の実質公債費比率は6.９％で、早期健全化基準２５％をかなり下回っているから問題ないとの見方もありますが、健全化判断比率ではなく、ここで捉えておくべきことは、全体の歳入を踏まえた全体の歳出における割合の傾向だと私は思います。答弁にありましたけども。 ふるさと結城応援寄附金というのもあまり当てにしないほうが私はいいと思うんですね。
これまでは、類似団体との比較や健全化判断比率等から見ると、健全な状態を維持してきました。しかし、近年は大型事業推進に伴う市債残高の増加等、財政状況は厳しくなってきております。今後も少子高齢化による納税額の減少で、個人市民税の大幅な増加は見込めません。一方で、高齢化に伴う社会保障費や公共施設等の大規模改修事業等による経費の増加が見込まれております。
次に、健全化判断比率に大きな影響を与える市債残高について説明いたします。 平成22年度末の残高約367億9,000万円に対して、令和２年度末の残高は401億9,000万円で、約34億円の増加となっております。この増加の要因といたしましては、交付税の代替財源として市民サービスの維持向上を図る臨時財政対策債の借入れによる残高が約51億3,000万円増加したことが主な要因であります。
また、財政指標についても経常収支比率が93.0％と前年度から1.8ポイントを改善し、健全化判断比率についても良好な状況を保った決算となっております。
経常収支比率は財政の硬直化を示す度合いであり、経常収支比率が悪化するということは、自由な裁量で使えるお金、一般財源が少なくなるということになりますが、それのみをもって財政状況を判断することはできず、財政状況を判断するには、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率を見ていく必要があります。
令和３年度健全化判断比率及び資金不足比率審査意見の要望事項から、今まで市民サービスを最大限実施してきた結果、財政はまだ健全ではあるが、余裕がなくなってきている。さらに、今後の財政環境や社会情勢による財政運営に懸念があると認識いたしました。とはいえ、この状況の中でも子育て支援などに予算をつけていただきたいと考えますので、政策のバランスを考えながらも、健全で持続可能な財政運営に努めていただきたい。
これらの基本的な考え方の下、地方公共団体の財政状況を表す指標である健全化判断比率では、令和３年度決算における将来負担比率は将来負担なしとなっております。
去る10月25日、広島県において開催されました第173回全国都道府県議会議長会定例総会の結果について、監査委員からの報告、地方自治法第180条第１項の規定による専決処分事項について、健全化判断比率について、資金不足比率について、内部統制評価報告書の提出についてでありますが、これらはその概要書または写しをお手元に配付しておりますので、御覧願います。
なお、令和３年度決算に基づく健全化判断比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき４項目を算定した結果、実質公債費比率は前年度より0.5ポイント改善し3.2％、将来負担比率は、充当可能財源が負債額を上回ったため比率は算定されず、こちらも改善傾向となっているほか、実質赤字比率、連結実質赤字比率についても、黒字決算のため算定されないものであります。
次に、令和三年度決算に基づく健全化判断比率について、実質赤字比率は、令和三年度決算における一般会計等の実質収支が黒字であったため該当しなかった。連結実施赤字比率は、令和三年度決算の全会計を対象とした実質収支が黒字であったため、実質赤字比率同様に該当しなかった。
決算資料にあります、令和３年度決算における健全化判断比率等について、令和３年度は、将来負担比率は前年度と比べて、19.1ポイント低下の196.6％と大幅に改善しています。
なお、令和三年度決算に基づく健全化判断比率につきましては、早期健全化を図るべき基準値をクリアしております。 本委員会は、こうした令和三年度決算内容につきまして、予算執行が県議会の議決の趣旨に沿い、適正かつ効率的に行われたか、また、県の施策や事務事業が県勢の発展と県民福祉の向上に寄与したかなどの観点に立ち、鋭意審査を行ってまいりました。
将来負担比率は、財政健全化判断比率の一つで、市債残高や退職手当など、地方公共団体の一般会計等が現在抱えている負債の大きさを指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもので、現状値は令和３年度決算で124.0％です。